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市民グループ見張り番

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地活協(地域団体)の会計整備を

本日、ある区の「まちづくり協議会」補助金不正受給に関する住民監査請求を予定しています。

これまでにも町内会住民の方から問題提起されてきましたが、なかなか自主的に是正が行われず、今回、住民らのグループで住民監査請求を行い、平成28年度分約50万円の返還を求めています。

現在進行している地活協の補助金をめぐる問題と同じく、一旦、町会で支払ったものを、「まちづくり協議会」理事長が区へ申請して、補助金を受け取りました。町内会へは補助金から支払われていません。

なぜ、こんなことになるのか。 

それは、各地域、各団体(事業主体)でそれぞれに事業を行い、市から事業担当部局ごとに補助金が交付されていたシステムを、連合(ほぼ小学校区単位)で窓口一本化して補助金を受給することに、平成25年度から改革されたため、補助金交付は一本化されてわかりやすくなったものの、連合内部で地活協の組織と事業団体との会計が整備されないままになっているからだと思われます。

住民から見れば、かえって複雑になり、不透明になったという声が寄せられています。

地元住民の方々でなければわからない町内会の状況があるので、住民の方々が声を出すことが改善への近道だと思います。

追って、詳しい内容などを報告していく予定です。

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by mihariosaka | 2017-08-29 10:01
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