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市民グループ見張り番

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まちづくり支援センターの役割とは?  PDCAの公表を

地域団体への補助金交付のあり方

24区の会で進めている区長との情報交流を中心とした面談も、ようやく12区が終わった。
面会拒絶や手続きをごちゃごちゃ言って、交渉事として扱う姿勢を崩さず、こちらの面談の意図を理解しようとしないいくつかの区役所を除くと、終盤に入ったと言える。
各区長や区役所の責任者とのお話を経て、こちらの認識を改める必要が出てきたものもある。そういう面を考えても、面倒でしんどい行動ではあるが、区役所行脚の意義はある。

認識の修正が必要だと感じたひとつは、地域団体と補助金についての「公開と透明度」についてである。

自分の居住地の補助金使途不透明さを問題にして、8年になるが、毎年新しい問題の発覚を繰り返して、毎年補助金の返還がなされていることから、大阪市の補助金交付体制に問題があると思ってきた。

しかし、区長面談を通して、公金(税金)の正しい遣われ方と会計の透明度に関しては多くの区役所が、市民・区民から疑惑をもたれないように努力されていることがわかった。むしろ、我が居住地は特別にひどいケースである。区役所の指導も通じない面があるということになる。

市全体の補助金交付の問題も皆無ではないにしろ、20数年にわたり地域のあらゆる補助金対象事業および補助金受け入れ先を一人の会長が占めてきたことが大きな原因である。そして、会長は一切の詳細な情報を住民に知らせず、特定のイエスマンのみで運営を行ってきたことが原因である。 要は、地域住民のレベルにも跳ね返ってくる。

独占会長の強引な地域団体支配の例を少しずつ報告したいと考えている。行政側の手には負えないことなのか?

地域団体の非民主的な組織運営と不透明な会計がなぜ毎年補助金交付に認定されるのか。この職務にあたる部署や職員らは責任を全うしているといえるのか。

PDCAをインターネットに公開するべきである。


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by mihariosaka | 2016-11-26 09:56
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