ブログトップ

市民グループ見張り番

mihariosak.exblog.jp

3月世話人会より

3月3日午後

【裁判日程】
3月19日(月) H25大阪市議政務活動費返還請求 10時00分~大阪地裁1007号法廷
4月18日(火) H26N市議政務活動費返還請求  10時00分~大阪地裁1007号法廷
4月24日(月) 泉大津市耐震工事   10時30分~大阪地裁806号法廷
5月10日(木)住吉川補助金返還請求 13時10分~地裁806号法廷 判決   

【住民訴訟】
・補助金返還請求訴訟=平成25年度から市の補助金交付が各区の小学校校区ごとに設置された「地域活動協議会」に一本化された。(これを機に、それまでは市の行政局ごとに関連する事業を行う地域団体宛てに交付してきた。)しかし、それまでは事業を行う団体ごとに会計を行い、市への補助金決算報告書などを提出して、市の審査を受けてきたが、収支はすべて「地域活動協議会」の報告書としてまとめて提出されることになった。 その結果、補助金の使途は詳細が説明されず、大雑把なものになってしまった。申請時になかったものに補助金が使われたり、住民から費用を徴収しながら、収入に計上しなかったり、ずさんな会計処理や不適切な領収書が貼付されるなどがそのまま審査を通過し、補助金が交付された。住民訴訟では、主に地域福祉活動推進事業として実態は通信カラオケの情報料について、利用者から情報料を徴収しながら、市の補助金を充当していた件について返還を求めている。3人の証人尋問を経て、5月10日に判決を迎える。




[PR]
# by mihariosaka | 2018-03-16 11:42

多様な活動?

前回のつづき

外部からの相談などを含め、情報公開請求による資料等を世話人会で検討しています。

情報公開・監査請求

・生野区地活協補助金監査請求結果 棄却 → 新たな監査請求書提出  17

24区の地活協について、会長、会計に関する説明会資料、会計調査資料請求

・市教委指導部調査報告書開示請求 → 18日公正職務委員会へ

・住吉市民病院問題について、議員に聞く

・地活協補助金で見学旅行の支出について

・市立小中学校の太陽光発電について屋上貸し出し 情報提供待ち

・内部通報について調査結果の公開請求

・政務活動費について改善請求を考える


[PR]
# by mihariosaka | 2018-01-31 23:04

2ヵ月ぶり

約2ヵ月ぶりの掲載です。

できるだけ見張り番の活動内容を詳しく報告したいと思っていましたが、なかなか決まりませんでした。

とりあえず、1月世話人会レジュメにそって、近況をお知らせします。


【裁判日程】

・資料訪米キャンセル料返還請求 最高裁上告

11メール公開請求 高裁勝訴 108日上告される

510日 判決 住吉川補助金返還請求 地裁1310分 806号法廷

319日 H25市議政務活動費返還請求 地裁1000分 1007号法廷

214日 H26N市議政務活動費返還請求 地裁1310分 1007号法廷

・2月27日 泉大津市訴訟     地裁10時30分 806号法廷

     

情報公開・監査請求

・大阪市下水道工事不正 数億円   調査中のため情報提供しても何も出ない

1228日 監査請求  (請求書あり) 請求者3


[PR]
# by mihariosaka | 2018-01-29 16:19

会報155号発行

会報155号を10月20日付けで発行しました。
今回はいつもより少ない10頁建てでした。6月11日の総会や9月2日・3日の市民オンブズマン全国大会(和歌山)などの大きな行事のお知らせが遅れてしまったことをスタッフ一同反省しています。
会報発行は、普段、見張り番の活動について参加できない会員さんはじめ、他の団体との情報交流などを目的として2ヵ月に一度程度の発行を心掛けてきたのですが、諸般の事情で、守ることができていません。
さて、155号は、
第28回定期総会の報告(概要)と、全国大会(和歌山)への参加報告がメインです。
基調講演は、昨年の第27回総会と同じく、畠田弁護士による「住民訴訟制度の改定」の問題点でした。
加えて、結城圭一弁護士に「共謀罪」の問題を話していただきました。この法律は、テロを口実に一般市民の活動を組織的犯罪の対象とされる問答無用の無謀なもので、オンブズマン活動も例外でない。弁護士会を中心に長期にわたり粘り強い活動が全国的に続けられています。

裁判、住民監査請求、情報公開請求の活動報告や運営を支える財政、世話人会構成の人事などが出席者により承認を受け、活動方針や検討課題などを確認して閉会しました。

区長面談を通して居住地(足元)の問題などを取り上げるほか、全国連絡会の共通課題(消防救急デジタル無線機器の入札問題)など全国的な課題にも取り組んでいきます。

10月31日(火)午後1時30分~大阪地裁806号法廷で、地域活動協議会への補助金をめぐる住民訴訟の証人尋問には、どなたでも自由に裁判傍聴ができますので、直接806号法廷へお越しください。

見張り番へのお問い合わせは、
090-8380-8650(いちがき)まで。
入会歓迎!



[PR]
# by mihariosaka | 2017-10-29 12:49

地活協補助金裁判の証人尋問(2)

証人尋問
10月31日(火)午後1時30分~
大阪地裁806号法廷

平成25年度住之江区住吉川地域活動協議会補助金返還請求
*大阪市(住之江区)は、平成25年9月18日、平成25年度活動費・運営費補助金として、4,290,000円を交付した。
*地活協は、以下の事業に配分した。
①防災対策事業 280,000円 (事業主体/地区社会福祉協議会、A社協会長)
②青色パトロール活動 315,000円(事業主体/区防犯協会住吉川支部、A支部長)
③はぐくみネット事業 222,381円(事業主体/住吉川教育協議会、A会長)
④青少年指導員事業  60,000円 (事業主体/青少年指導員)
⑤地域福祉活動推進事業 1,673,310円(事業主体/地区社協、A会長)
⑥高齢者食事サービス事業 716,472円(事業主体/地区社協/食事サービス委員会、A会長)
⑦環境美化活動事業 38,637円 (事業主体/地区社協、
⑧サマーフェスタ  371,676円(事業主体/地区社協、A会長)
⑨障がい者交流事業  0円
⑩地域大運動会  1,100,715円(事業主体/連合地域振興会、補助金管理者/連合振興会長)
⑪高齢者のつどい 52,964円 (事業主体/地区社協、A会長)
⑫運営費(人件費)559,000円 (地活協/A会長)
  合計:4,290,000円

⑤地域福祉活動推進事業の一部、カラオケ事業への情報料について、利用者から情報料を徴収しながら、補助金からも同額を充当していたことが返還請求の対象になった。

この地区のカラオケ活動は、他の区に例をみない内容で、一般の営利事業と変わらない方法である。
二重に徴収していたカラオケ情報料は、市長が交付を取り消し、事業者に返還を求めた。
*平成27年3月9日、市長は、429万円のうち、カラオケ情報料と運営補助金の交付決定を取り消し、
20万5500円の返還命令を行い、地活協は市に返還した。

しかし、カラオケ利用者(各町会老人会や同好グループなど)から、月額(当時)13,650円の情報料や会館使用料を徴収し、年度によっては全額を市の補助金で充当するなどして、業者に支払い新曲の配布を受けてカラオケを実施していた。

地元では、西部福祉会館と文化会館の2カ所を使用して各グループごとに利用し、会館使用料を支払っている。
カラオケ業者との契約書も存在せず、業者の実態もはっきりせず、会館会計や老人会会計が情報料を徴収して、老人会会長が事業主体社協の会長に渡し、会長から業者に支払い、領収書をもらっている。

その謎を明らかにするためにも、今回の尋問は重要である。
何度も問題になりながら、補助金交付する市側のチェックにも大いに疑問が残っている。

カラオケだけでなく、上記事業のなかにも問題になり返還させられたケースもあるが、一向に反省も改善もされず、毎年新たな方法で不透明な会計が繰り返されている。




[PR]
# by mihariosaka | 2017-10-25 11:43