ブログトップ

市民グループ見張り番

mihariosak.exblog.jp

多様な活動?

前回のつづき

外部からの相談などを含め、情報公開請求による資料等を世話人会で検討しています。

情報公開・監査請求

・生野区地活協補助金監査請求結果 棄却 → 新たな監査請求書提出  17

24区の地活協について、会長、会計に関する説明会資料、会計調査資料請求

・市教委指導部調査報告書開示請求 → 18日公正職務委員会へ

・住吉市民病院問題について、議員に聞く

・地活協補助金で見学旅行の支出について

・市立小中学校の太陽光発電について屋上貸し出し 情報提供待ち

・内部通報について調査結果の公開請求

・政務活動費について改善請求を考える


[PR]
# by mihariosaka | 2018-01-31 23:04

2ヵ月ぶり

約2ヵ月ぶりの掲載です。

できるだけ見張り番の活動内容を詳しく報告したいと思っていましたが、なかなか決まりませんでした。

とりあえず、1月世話人会レジュメにそって、近況をお知らせします。


【裁判日程】

・資料訪米キャンセル料返還請求 最高裁上告

11メール公開請求 高裁勝訴 108日上告される

510日 判決 住吉川補助金返還請求 地裁1310分 806号法廷

319日 H25市議政務活動費返還請求 地裁1000分 1007号法廷

214日 H26N市議政務活動費返還請求 地裁1310分 1007号法廷

・2月27日 泉大津市訴訟     地裁10時30分 806号法廷

     

情報公開・監査請求

・大阪市下水道工事不正 数億円   調査中のため情報提供しても何も出ない

1228日 監査請求  (請求書あり) 請求者3


[PR]
# by mihariosaka | 2018-01-29 16:19

会報155号発行

会報155号を10月20日付けで発行しました。
今回はいつもより少ない10頁建てでした。6月11日の総会や9月2日・3日の市民オンブズマン全国大会(和歌山)などの大きな行事のお知らせが遅れてしまったことをスタッフ一同反省しています。
会報発行は、普段、見張り番の活動について参加できない会員さんはじめ、他の団体との情報交流などを目的として2ヵ月に一度程度の発行を心掛けてきたのですが、諸般の事情で、守ることができていません。
さて、155号は、
第28回定期総会の報告(概要)と、全国大会(和歌山)への参加報告がメインです。
基調講演は、昨年の第27回総会と同じく、畠田弁護士による「住民訴訟制度の改定」の問題点でした。
加えて、結城圭一弁護士に「共謀罪」の問題を話していただきました。この法律は、テロを口実に一般市民の活動を組織的犯罪の対象とされる問答無用の無謀なもので、オンブズマン活動も例外でない。弁護士会を中心に長期にわたり粘り強い活動が全国的に続けられています。

裁判、住民監査請求、情報公開請求の活動報告や運営を支える財政、世話人会構成の人事などが出席者により承認を受け、活動方針や検討課題などを確認して閉会しました。

区長面談を通して居住地(足元)の問題などを取り上げるほか、全国連絡会の共通課題(消防救急デジタル無線機器の入札問題)など全国的な課題にも取り組んでいきます。

10月31日(火)午後1時30分~大阪地裁806号法廷で、地域活動協議会への補助金をめぐる住民訴訟の証人尋問には、どなたでも自由に裁判傍聴ができますので、直接806号法廷へお越しください。

見張り番へのお問い合わせは、
090-8380-8650(いちがき)まで。
入会歓迎!



[PR]
# by mihariosaka | 2017-10-29 12:49

地活協補助金裁判の証人尋問(2)

証人尋問
10月31日(火)午後1時30分~
大阪地裁806号法廷

平成25年度住之江区住吉川地域活動協議会補助金返還請求
*大阪市(住之江区)は、平成25年9月18日、平成25年度活動費・運営費補助金として、4,290,000円を交付した。
*地活協は、以下の事業に配分した。
①防災対策事業 280,000円 (事業主体/地区社会福祉協議会、A社協会長)
②青色パトロール活動 315,000円(事業主体/区防犯協会住吉川支部、A支部長)
③はぐくみネット事業 222,381円(事業主体/住吉川教育協議会、A会長)
④青少年指導員事業  60,000円 (事業主体/青少年指導員)
⑤地域福祉活動推進事業 1,673,310円(事業主体/地区社協、A会長)
⑥高齢者食事サービス事業 716,472円(事業主体/地区社協/食事サービス委員会、A会長)
⑦環境美化活動事業 38,637円 (事業主体/地区社協、
⑧サマーフェスタ  371,676円(事業主体/地区社協、A会長)
⑨障がい者交流事業  0円
⑩地域大運動会  1,100,715円(事業主体/連合地域振興会、補助金管理者/連合振興会長)
⑪高齢者のつどい 52,964円 (事業主体/地区社協、A会長)
⑫運営費(人件費)559,000円 (地活協/A会長)
  合計:4,290,000円

⑤地域福祉活動推進事業の一部、カラオケ事業への情報料について、利用者から情報料を徴収しながら、補助金からも同額を充当していたことが返還請求の対象になった。

この地区のカラオケ活動は、他の区に例をみない内容で、一般の営利事業と変わらない方法である。
二重に徴収していたカラオケ情報料は、市長が交付を取り消し、事業者に返還を求めた。
*平成27年3月9日、市長は、429万円のうち、カラオケ情報料と運営補助金の交付決定を取り消し、
20万5500円の返還命令を行い、地活協は市に返還した。

しかし、カラオケ利用者(各町会老人会や同好グループなど)から、月額(当時)13,650円の情報料や会館使用料を徴収し、年度によっては全額を市の補助金で充当するなどして、業者に支払い新曲の配布を受けてカラオケを実施していた。

地元では、西部福祉会館と文化会館の2カ所を使用して各グループごとに利用し、会館使用料を支払っている。
カラオケ業者との契約書も存在せず、業者の実態もはっきりせず、会館会計や老人会会計が情報料を徴収して、老人会会長が事業主体社協の会長に渡し、会長から業者に支払い、領収書をもらっている。

その謎を明らかにするためにも、今回の尋問は重要である。
何度も問題になりながら、補助金交付する市側のチェックにも大いに疑問が残っている。

カラオケだけでなく、上記事業のなかにも問題になり返還させられたケースもあるが、一向に反省も改善もされず、毎年新たな方法で不透明な会計が繰り返されている。




[PR]
# by mihariosaka | 2017-10-25 11:43

住吉川地活協補助金裁判の証人尋問(1)

10月31日(火)午後1時30分~ 大阪地裁806号法廷
証人尋問が行われます。

【内容】
*大阪市住之江区住吉川地域活動協議会補助金返還請求事案
*平成25年度の地域活動に対する活動費の補助金について、違法不当な公金の使途に関するチェックを怠っていたために、市(区)に損害を与えた。違法不当に支払われた公金の返還を求める。
*根拠=住之江区地域活動協議会補助金交付要綱、住吉川地域活動協議会規約
*地域活動協議会とは=「― 校区等地域を単位として、地域住民の組織をはじめ、ボランティア団体、
 NPO、企業など地域のまちづくりに関する様々な市民活動団体が幅広く参画し、民主的で開かれた組織運営と会計の透明性を確保しながら、防犯・防災、子ども・青少年、福祉、健康、環境、文化・スポーツなど様々な分野において、地域課題に対応するとともに地域のまちづくりを推進することを目的として形成された連合組織をいう。」と市要綱に定義づけられている。

 これを基に、区の補助金交付要綱では、「補助の対象」(第2条)を定め、「交付申請」(第3条)「交付決定」(第4条)、以下、申請の変更など事業者と市長への規定が定められている。
 また、「補助金事業等の適正な遂行」(第9条)で、他の用途への使用を禁じ、「立入検査等」(第10条)で、市長が必要と認めるときは、報告を求め、事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、質問させることができる。
「実績報告」(第11条)で、定められた様式による報告書の提出を求め、

「補助金の額の確定等」(第12条)市長・区長が領収書等根拠資料の現地調査等により、書類の審査及び領収書等根拠資料の現地調査により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業者に通知するものとする。
「決定の取消」(第14条)、「補助金の返還」(第15条)、「加算金及び遅延金」(第16条)・・・

毎年、事業報告書と事業別収支決算書、経費の支出を確認できる領収書の写し等を情報公開請求により入手しているが、単純に常識では通用しない領収書等が問題なく通過し、補助金が確定されている。
まさに、上記第12条に反し、違法不当に職務を怠っていることから、住民監査請求で問題提起してきたものである。

指摘したことは、ほとんどが監査途中で返還されたり、区役所の調査により、返還させられている。
しかし、地活協会長や会計らは、「不正はない。単純ミスだ」と修正さえすれば解決したとして、地元地活協運営委員会にも詳細を報告せず、地元住民も事実詳細をまったく知らされないでいる。

たまたま、平成25年度分「カラオケ事業補助金」「青パト防犯パトロール」について、住民訴訟になった事案が、約2年半経過してようやく証人尋問までこぎつけたところである。(つづく)










[PR]
# by mihariosaka | 2017-10-24 12:55