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市民グループ見張り番

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第29回定期総会 基調講演

総会の「基調講演」が決まりました。見張り番の取り組みと照らし合わせて考えたいと思います。
総会議事の審議は、13:30~14:50 の予定です。

◆ 6月30日(土)15:00~16:00  
             阿倍野市民学習センター 会議室

◆ テーマ: 森友問題から考える。
~ 情報公開と公文書管理の在り方とは ~

◆ 講師:弁護士 岩佐 賢次 先生
    (プロフィール)大阪府出身  2010年弁護士会登録 大阪弁護士会
              立命館大医学院府学研究科博士前期課程修了
    森友問題「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」事務局長
              全国B型肝炎訴訟大阪弁護団

◆ 講演概要:豊中の国有地は、9億5600万円の更地価格から、地中からごみが出たとして8億2000万円もの値引きがされ、森友学園に1億3400万円という低額で譲渡されました。この問題が発覚したのは、この売却価格が不開示となっていたことがきっかけでした。政府が売却価格を適正であると強弁したため、ゴミの撤去費用の積算根拠がクローズアップされました。財務省は、元理財局長による国会での虚偽答弁につじつまを合わせるという不可解な理由で、ごみの撤去費用に関する口裏合わせを持ちかけたり、交渉記録の隠ぺい、ひいては前代未聞の公文書の改ざんに手を染めるなど、様々な政府による「嘘」が明らかになりました。
 今一度、森友問題を題材にして、情報句会の意義と公文書管理の在り方について、ご一緒に考える場にしたいと思います。

◆ アクセス 【地下鉄谷町線】「阿倍野」駅7号出口方面から、あべのベルタ地下2階通路を通りエスカレーターで3階へ
【地下鉄御堂筋線】地下鉄御堂筋線「天王寺」駅より徒歩8分
【JR】「天王寺」駅より徒歩8分
【近鉄】「大阪阿部野橋」駅より徒歩8分
【阪堺電軌】「阿倍野」駅すぐ


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# by mihariosaka | 2018-06-24 11:47

第29回定期総会

第29回定期総会のご案内

6月30日(土)午後1時半より
阿倍野市民学習センター
活動報告、会計報告、監査報告の承認
新年度世話人の選出、活動方針、取組予定等の決定、その他

総会終了後会場近くで懇親会もあります。参加者は当日受付まで。
会費は別途3000円が必要です。食事飲み物込みです。


*会報156号より
世話人会からの新たなお知らせ
◆弁護士相談 
昨今、身の回りで弁護士に相談したいと思うことが出来ています。
相談の中にもそれは弁護士にという事が多くあります。「見張り番」では弁護団がありますのでその時は弁護士を紹介いたします。ご連絡下さい。
090-8380-6650









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# by mihariosaka | 2018-06-20 12:26

裁判の予定

6月世話人会報告から

【裁判】
6月15日(金)10:00~ 地裁1007号法廷
      平成26年度A市議政務調査費返還請求

7月11日(水)10:00~ 地裁1007号法廷
      平成25年度大阪市議政務調査費返還請求

7月26日(木)13:10~ 地裁806号法廷
      泉大津市耐震工事費返還請求    判決


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# by mihariosaka | 2018-06-06 12:02

当面のスケジュール

5月世話人会レジュメから、当面の予定を掲載します。

【裁判】
6月15日 午前10時~ 地裁1007号法廷 A市議政務活動費返還請求(H26度)

7月26日 午後1時10分~ 地裁806号法廷 判決 泉大津市耐震工事

【総会のご案内】
基調報告等、内容の詳細が決まりましたら、追って掲載いたします。
6月30日(土)午後1時30分~ 阿倍野市民学習センター
    年間の活動報告、会計報告、監査報告、世話人選出、活動
    方針、予算などについて、会員のみなさまの審議を経て、
    決定します。2018年度の見張り番活動がスタートします。
    見張り番の会計年度は、4月~翌年3月です。
    会費は、一人年額3000円。常時お受けしています。

    当日はすべて見張り番会則にもとづき進めます。会員でな
    い方は、オブザーバーとして参加いただき、議事終了後に
    意見交流の場で、質問や意見をうかがいます。
    

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# by mihariosaka | 2018-05-26 12:40

判決のコメント

5月10日の地域団体事業にたいする補助金の住民訴訟地
裁判決について、担当弁護士のコメント(メモ)を掲載します。

1.カラオケ情報料の支出について
  岸本(カラオケ業者)の証言が信用できる。領収書が存在する。カラオケ機器が使用できていた。業者との間にディーラーが存在し、情報料を支払っている。
  → 裁判所は、カラオケ情報料が支払われていたと認定。
  ● 原告側の主張は、情報料の一部の交付が取り消されており、領収書は信用できない。
  → 一部交付が取り消されたとしても、そのことを理由に直ちに領収書の信用が失われるわけではない。
  ● カラオケ機器の不正使用。
  → 証拠は存在しない。仮に、回線契約を締結せず、不正に使用したとしても、業者と通信カラオケ事業者との間で解決されるべき問題である。

2.娯楽事業に対する補助金交付の違法性
  カラオケ事業には公益性が認められることから、補助金を支出することも許される。
3.営利目的の事業に対する補助金支出の違法性
  徴収しているのは、会館使用料であり、地活協は何ら利益を得ていないことから、本件カラオケ事業は、営利を目的とする活動ではない。
4.カラオケ事業の著作権法違反について
  地活協は、カラオケ事業にある程度関与していたが、カラオケ事業で利益を得ておらず、非営利の活動で、無報酬であったことから、著作権を侵害したとはいえないし、仮に著作権を侵害していたとしても、違法性が阻却される。

以上、判決における原告側の主張に対する裁判所の判断を示したものですが、原告らは、「裁判中に2回返金している」のでもういいのではと、控訴しないことを5月12日の世話人会で確認しました。

この住民訴訟を通して、状況を知っている現地の情報が十分に検討されなかったことに現地の一部原告らは疑問が残っています。




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# by mihariosaka | 2018-05-24 11:48