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市民グループ見張り番

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総会活動報告(裁判)

見張り番の裁判が報告されています。(総会資料より)

1.市長給与返還請求  最高裁上告  却下・棄却
  前橋下市長が、平成24年12月の選挙前の31日間、日本維新の会代表代行として全国遊説をし、市役所への「登庁なし」が、26日にも及んでいた事案について市長給与返還あるいは相当額損害の支払いを求めたもの。
   
2.カウンターインテリジェンス情報公開請求   最高裁上告 却下・棄却
  「カウンターインテリジェンス機能の教化に関する基本方針」の公開請求に対し、国が情報公開法5条3号、5号を理由に非開示決定を行ったため、その決定の取消しと公文書の開示の義務付けを求めた訴訟。1審で1部勝訴したが、控訴審では国の主張を全面的に認める判決が出た。

3.市長訪米キャンセル料返還請求   最高裁上告中

  橋下前市長が、大阪市の姉妹都市であるアメリカ合衆国サンフランシスコ市等への出張直前に「慰安婦は必要だった」「(沖縄の海兵隊は)風俗業を活用してほしい」などと自説を展開し、日本国内のみならずアメリカ合衆国からも激しい反発を受け、結果、訪米を断念せざるを得なかった件につき、大阪市が負担したキャンセル料相当の賠償請求を橋下前市長に対し求めるよう訴えた住民訴訟。

  1審については敗訴したものの、控訴審では、裁判所から橋下前市長が大阪市民に謝罪することを内容とする和解勧試があったが、結局,和解は成立せず、控訴審も敗訴し、現在、最高裁判所に上告中。

4.1対1メール情報公開訴訟  大阪高裁 訴訟中
  大阪市長と大阪市職員が1対1で送受信した電子メールの情報公開請求を行ったところ、実施機関は、公文書に該当しないとして非公開決定を行ったため、その決定の取消しとメールの開示を求めた訴訟。

5.A補助金返還請求   地裁 係属中
  大阪市は、A地域活動協議会に対して、補助金を交付し、A地域活動協議会は、補助金を利用して、いくつかの事業を運営しており、その中には、カラオケ事業(老人会が福祉会館において健康維持を目的に毎月28回実施している事業)、青パト事業があります。
  青パト事業については、住民監査請求時にされた地活協の説明と実際の入金関係に矛盾があり、市は職権で補助金の交付決定を取消し、事実上、原告の主張が認められた。

6.平成25年度 市会議員政務活動費返還請求 地裁 弁論中
7.平成26年度 N市会議員の政務活動費返還請求 地裁 弁論中



by mihariosaka | 2017-06-21 10:59
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