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市民グループ見張り番

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1対1メール訴訟

9月22日(金)13時15分~ 大阪高裁73号法廷で判決が出される予定です。

この裁判は、大阪市実施機関が、市職員同士の1対1で送受信したメールは公文書にあたらないと非公開決定を行ったため、その決定の取消しとメールの開示を求めた訴訟です。
大阪地裁判決では、「組織共用文書」であるとして、非公開が取り消されました(公開の義務付けについては棄却)が、大阪市が控訴したものです。

全国市民オンブズマン和歌山大会でも、メインテーマのひとつに電子情報の公開に関する調査結果を発表し、約6割が「内容により」公文書に該当すると報道されました。

【大阪市の場合、メールの扱いについて内規を定めており、
(1)職員1人から複数に送った場合、
(2)職員間の1対1で送ったものでも、共有フォルダーに保管されたり、転送されたり、印字されて職員が保有していたりする場合--に公文書になるとしている。】

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# by mihariosaka | 2017-09-15 08:14

新住民訴訟(泉大津市)

2017年4月17日で報道された、泉大津市小学校耐震補強工事の強度不足問題について、住民監査請求が棄却されました。
世話人会で検討した結果、住民訴訟を提起することを決定しました。

その第1回期日が9月12日(火)午前10時~大阪地裁806号法廷でありました。
裁判所から若干の指摘があり、弁護団で検討することになりました。
被告側は、相手方に対し、訴訟告知を行います。

見張り番としては、久しぶりに大阪府内自治体の問題に関する裁判です。




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# by mihariosaka | 2017-09-14 10:46

まちづくり協議会事業一本化の会計

8月29日、地元住民の方々を中心に、新たな住民監査請求を行いました。

見張り番が住民訴訟を進行している住之江区A地活協の場合とよく似た補助金の不正扱いです。

以前から、単位町会の決算書に疑問をもち、地元町内会でも発言していた住民の方々が、平成28年度のまちづくり協議会(この区の地活協の呼び方)収支決算書を情報公開請求したところ、収支決算書の支出費目に、「防犯灯維持管理」504,884円が支出され、そのうち市の補助金が483,800円充当されていることがわかりました。
しかも、この地域の各町会ごとの月別維持費一覧表が添付され、この町会が町会で集金した金額が補助金交付額と同額でした。
区まちづくり協議会から当該町会へは補助金充当額が支払われておりません。

同じく、別の町会も、同様に町会で徴収した金額と同額が、まちづくり協議会の補助金充当額に記載されていました。

この区は、まちづくり協議会(地活協)としての事業は協議会一本にまとめられているため、住民が見てもわかりやすくなっています。

つまり、まちづくり協議会全体で145万8600円の補助金収入とふれあい喫茶の売上収入と寄付金がすべてであり、防災防犯事業やデイサービス事業、環境美化活動など事業毎の支出もまちづくり協議会の支出となっています。

従って、住民が自分の町会の収支とまちづくり協議会の収支を比較することで、疑問を確認することができました。

本来なら、すべての町会が、防犯灯維持管理費への補助金が適正に支出されているかを確認できれば良かったと思います。

監査委員は、当該まちづくり協議会全体を区役所に調査させ、地区まちづくり協議会の公正な会計を指導・助言するよう、必要な措置を講じてほしいものです。



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# by mihariosaka | 2017-09-06 12:05

9月の裁判予定

9月は、以下のように裁判がつづいています。
傍聴自由ですので、直接裁判所・法廷へお越しください。

1.市議政務活動費 
     9月8日(金)13時20分~地裁1007号法廷 
2.泉大津市小学校耐震工事第1回 
     9月12日(火)10時~地裁806号法廷 
3.大阪市1対1メール 
     9月15日(金)13時15分~高裁73号法廷
4.大阪市議N市議政務活動費 
     9月29日(金)16時~地裁1007号法廷









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# by mihariosaka | 2017-09-05 12:45

地活協(地域団体)の会計整備を

本日、ある区の「まちづくり協議会」補助金不正受給に関する住民監査請求を予定しています。

これまでにも町内会住民の方から問題提起されてきましたが、なかなか自主的に是正が行われず、今回、住民らのグループで住民監査請求を行い、平成28年度分約50万円の返還を求めています。

現在進行している地活協の補助金をめぐる問題と同じく、一旦、町会で支払ったものを、「まちづくり協議会」理事長が区へ申請して、補助金を受け取りました。町内会へは補助金から支払われていません。

なぜ、こんなことになるのか。 

それは、各地域、各団体(事業主体)でそれぞれに事業を行い、市から事業担当部局ごとに補助金が交付されていたシステムを、連合(ほぼ小学校区単位)で窓口一本化して補助金を受給することに、平成25年度から改革されたため、補助金交付は一本化されてわかりやすくなったものの、連合内部で地活協の組織と事業団体との会計が整備されないままになっているからだと思われます。

住民から見れば、かえって複雑になり、不透明になったという声が寄せられています。

地元住民の方々でなければわからない町内会の状況があるので、住民の方々が声を出すことが改善への近道だと思います。

追って、詳しい内容などを報告していく予定です。

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# by mihariosaka | 2017-08-29 10:01